峰命理学業務支援システム 利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社 Starry Gate Okinawa（以下「当社」といいます）が提供する「峰命理学業務支援システム」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、パーソナル診断事業者の業務支援を目的とする SaaS であり、命式算出、顧客情報の管理、診断記録の保存、その他関連機能の利用権限を、月額利用料の対価としてご提供するものです。本サービスは、エンドユーザー（被診断者）に対する個別のパーソナル診断・相談・助言を行うものではなく、それらの役務の対価ではありません。

第3条（利用申込および契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりお申し込みいただきます。当社が申込内容を確認し、利用を承諾した時点で利用契約が成立し、利用者（以下「契約者」といいます）に対しログインに必要な情報を交付します。

第4条（料金および支払方法）

契約者は、初期費用 33,000 円（税込）および月額利用料 1,100 円（税込）を、当社が指定するクレジットカード決済の方法によりお支払いいただきます。初期費用はお申し込み時に即時決済し、月額利用料はその後毎月、初回課金日と同日に自動課金いたします。なお、月額料金は本サービスの利用権限の対価であり、個別のパーソナル診断・相談・助言その他の役務提供の対価ではありません。

第5条（アカウント管理）

契約者は、自己の責任において、本サービスのログイン情報を適切に管理するものとします。ログイン情報の第三者への譲渡、貸与、共有を行うことはできません。ログイン情報の管理不十分により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
• 不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリング等の行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（サービスの中断・変更）

当社は、システムの保守、障害、その他やむを得ない事由により、契約者への事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断、停止または変更することがあります。これにより契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（解約）

契約者は、当社所定の方法によりいつでも本契約を解約することができます。解約のお申し出をいただいた当月末日まで本サービスをご利用いただけ、月途中の解約による日割り返金および初期費用の返金はいたしません。本サービスは電気通信役務に該当するため、特定商取引法上のクーリングオフ制度の適用対象外となります。

第9条（利用停止・契約解除）

契約者が本規約に違反した場合、または当社が利用継続を不適当と判断した場合、当社は事前の通知なく当該契約者の利用を停止し、または契約を解除することができます。

第10条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスを構成する一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、転載、改変、頒布等することはできません。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定める プライバシーポリシー に従い適切に取り扱います。

第12条（免責）

当社は、本サービスの内容、正確性、有用性、特定目的への適合性、その他一切について明示・黙示を問わず保証するものではありません。本サービスの利用または利用不能により契約者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点で契約者が当社に対して支払い済みの直近 1 か月分の月額利用料を上限とします。

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。これに違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と認める場合、契約者に事前の通知をすることなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が定める効力発生日から効力を生じるものとします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関連して契約者と当社との間に生じた紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。